事業承継対策

自社株問題、解決策を考えます

事業承継対策
こんな悩みにお応えします。
・何から手をつければいいんだろう? ・株主が分散しているけど大丈夫かな?
・相続税が心配だ。 ・自社株を買い取ってくれと言われたけど評価額がわからない。
・後継者がまだ決まっていない。 等

事業承継対策が必要な理由
事業承継には、財産権の承継(自社株の問題)と経営権の承継(株主権の問題)があります。
この内、自社株は、業績の良い会社ほど高額な評価額になりますが、換金性に乏しい為、相続の時に揉める要素になります。
その場合に、自社株が原因となって相続で揉め、後継者が経営権や納税の問題を抱えてしまうと、本業に支障をきたし、仮に後継者が引き継ぐことが出来たとしても、引き継いだ後の企業の成長を妨げる事になってしまいます。
そこで、このような問題を事前に回避する為にも事業承継対策が必要となります。

非上場企業の自社株式は問題を事前に回避する為にも事業承継対策が必要となります。

事業承継対策の戦略
事業承継は全ての会社で、対策が異なる為、その会社にあったオーダーメイドによる対策が必要です。

サービスの概要
事業承継は現状分析、問題点の抽出をしていく中でその対策が浮かびあがってくるものです。事業承継を成功させるためにはその障害となるあらゆる問題を事前に除去しておく必要があります。
弊社では事業承継の障害となる様々な問題に対して、最適なソリューションのご提案とその実行を行います。

サービスの概要

料金について(30万円~)
自社株の評価と、報告書の作成報酬が含まれます。 実際の対策に関わる実行費用は含まれません。
ご提案に対して実際に対策を実行する際には、対策の種類により弊社の報酬も異なってきます。基本的には対策にかかる時間と
専門性を考慮して適正な報酬を決定しております。
対策実行前に再度お見積を出させて頂きますので、ご安心してご利用頂ければと思います。
自社株評価と相続税を試算した結果、そもそも対策を行う必要がない場合や、有効な対策が行えない場合なども想定されます。
まずは、自社株を評価し、報告書を作成させて頂きますので、その後、具体的にどういった対策を進めていくのかについてご相談させて頂きます。

基本報酬 30万円~
※ 会社規模、会社の所有する財産構成によって報酬額が決定致します。
※ 消費税は別途必要となります。
※ 登記簿謄本取得などにかかる手数料や交通費等の実費は別途かかります。

セカンドオピニオンとしての利用
他の税理士に事業承継対策を既にご依頼されている場合でも、当サービスの報告書をセカンドオピニオンとしてご利用して頂いても結構です。
現状行おうとされている事業承継対策よりもさらに有効な対策がご提案できる可能性もございます。

相談は無料ですので、是非ご活用ください。


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